「こんな人たち」の「あんなことこんなこと」

 安倍首相が,秋葉原で安倍退陣を求める人々に,「こんな人たち(に負けるわけにいかない)」と言って指をさした。私も「こんな人たち」のひとりだ。春から,北海道各地に出かけて,考えを伝え,またお話を聞いたりしています。

 これまでに寄せられたのは,安倍さんを辞めさせて,カジノはだめ,貧困をなんとかして,社会保障等の財源は?年金で暮らせない,社民党の経済政策は?Jアラートが鳴ったら?地方自治体の積立金はどうなる?介護保険料の天引きはひどい,年寄いじめ,女はなぜ忙しい?子どもの思考力を,専守防衛を,暮らせない,原発再稼働反対,野党は共闘を,レイプ逮捕逃れを許すな,町おこしを,食品添加物は大丈夫?アイヌの人たちに,先住民族としての権利を,LGBTの人たちの生きやすさを,平和を,安保法・共謀罪を廃案に,等々。

 今は,エネルギーの転換期,脱原発が,パリ協定が新しい産業につながる。気候変動の地球,食糧にまじめにとりくむ。国内でも,世界でも,富の再分配を。

 「フランスの子育てが,日本よりも10倍楽な理由」を読んで落ち込んだあと,待てよ,日本には生活保護制度がある!と思い直した。しかも該当者の5分の1ほどしかカバーしていない。フランスは9割だ。申告制なので,詳しい人といっしょに行くと受給しやすい。年金の掛け金などもさまざまな減免制度があるとのこと。既にある社会保障制度をしっかり使いたい。

 私たちは主権者,幸福追求権を持つ,いやなものはいやと言おう。

オスプレイ反対

 オスプレイ反対集会や,関係各位に送った文章です。これからも声を上げていきます。

 北海道日米共同訓練へのオスプレイ参加中止要請について

 このたび,オーストラリアで,オスプレイの事故によりなくなられた3名の海兵隊員の方々とそのご家族に,心からお悔やみ申し上げたいと思います。

 オスプレイは昨年沖縄でも事故を起こし,それ以前にも世界各地で事故を起こしていると聞きます。また,海兵隊では,7月に南部ミシシッピ州で空中給油機が墜落し,乗っていた16人全員がなくなったと地元紙が報じています。私たちは,北海道で行われるオスプレイを含む日米共同訓練に大きな不安を抱いています。

 北海道は今,夏休みを迎えて,子どもたちは,家族や友人と,海や山へ出かけています。また,海外からも多くの観光客が,訪れています。さらに,酪農地帯では,牛の放牧が行われ,軽種馬の産地では,1頭が1億円とも言われるサラブレッドが放されています。北海道は世界的な軽種馬の産地で,欧州や中国へも輸出しています。近隣の人々は,馬が驚いて走り出し,骨折などすることがないように,音に配慮して暮らしているのです。オスプレイ飛行を中止してください。

 北朝鮮が「日本の米軍基地を攻撃する」と言いました。米軍基地が,抑止力でなく,日本の平和を脅かす要因になっているのではないかと考えると,とても残念です。

 また,3名がなくなるという重大事故を起こし,防衛大臣から,飛行の自粛を要請されたにもかかわらず,要請の翌日,沖縄で,オスプレイを飛行させたことは,同盟国の訴えは,どうでもいいというアメリカのお考えの現れでしょうか。

 先月16名,今月3名というように,ある組織の下で20名近い方々がなくなっているとき,活動はまず停止し,事故や計画,機種の検証と公開が行われるのが普通ではないでしょうか。私たちが,人権と民主主義の盟主国として憧れたアメリカが,こんなにも命を軽んじる国だったとは,思いたくありません。オスプレイの飛行を中止してください。

「市民と野党の共同をすすめる6区の会」(略称 6区市民の会)設立総会

 7月29日,旭川市民文化会館で,「6区市民の会」の設立総会がありました。民進党,共産党,社民党,新社会党,緑の党の5党から,ご挨拶しました。

 詳しくは「メディアあさひかわ」と「北海道経済」に載っています。以下は,社民党を代表した私の挨拶です。

 こんにちは,社民党の豊巻絹子です。

 もり・かけ問題に安倍おろしと,山口敬之氏のレイプ逮捕逃し事件を合わせて,「もり・やま・かけ・あべおろしそば」というふうに,追究すべき課題が増え続けて,います。

 北朝鮮のミサイルについて,小泉政権のときのように,アメリカとの間を仲介するなど,外交努力を政府に求めます。

 アイヌ遺骨問題などについては,世界の人権文書に沿って,先住民族の自決権を保障する形で,解決が図られるべきと考えます。望まれれば,謝罪と補償があるのがよいと考えます。その際歴史に正しく向き合い,歴史修正主義の誤解を招かないことが重要と考えます。

 少し前に,62人の個人が世界の低所得下半分の36億人の資産と同じ額の資産を持っていると報じられてショックでしたが,最新は,8人になりました。この状況をよしとする人はいないでしょう。

 日本は,国連から,貧困とジェンダーに関して問題が深刻だと指摘されています。SDGS(持続可能な世界のための目標)について,岸田外務大臣は,国連で演説し,1100億円の支援を申し出ました。一方で安倍政権は,社会保障費を1300億円削減すると報じられています。まず,社会保障費の削減を撤回すべきです。

 大学授業料を無償にするには,3.1兆円,全国の学校給食を無償にする予算は,4300億円と言われています。内部留保約400兆円に1%課税するだけで,4兆円の増収が見込め,合わせてもおつりがきます。1億円を超えると所得税の税率が下がるなど,問題の多い所得税等を80年代に戻すだけで,7兆円の増収が見込めるとも聞きます。

 社民党は,税制の累進を強化などして税収を増やし,社会保障を充実させ,脱原発に舵を切って,日本国憲法の下で、戦争法と共謀罪を廃案にし,明るい未来,ともに生きる社会をめざします。

 昨年の参議院選挙,直近の仙台市長選挙の結果からも,野党共闘の意義は明らかです。野党は手を携えて,小異を捨てて,大同団結すべきと思います。その際,北海道比例区もぜひよろしくお願いしたいと思います。

7月16日札幌集会報告

2017年7月16日 札幌 集会

 みなさん,こんにちは。社民党の豊巻絹子です。おそらく,ここにいらっしゃる方々の気持ちは1つ。「安倍退陣,安倍やめろ」ではないかと思います。そして,日本中の多くが,今そう考えているように感じます。

 

 ①憲法憲法9条に3項を加えて,自衛隊を明記するという改憲案に反対です。それは,集団的自衛権行使を拡大し,自衛隊員の方々の命を危険にさらして,紛争を一層深刻にすると考えます。

 自衛隊は専守防衛で動き,また,災害救援の姿こそ,国民から,また世界から信頼され,認められているからです。国会の憲法審査会で,憲法があるために,できなかった政策はあったかと,辻元清美議員が聞きました。答えは,「ない」です。憲法を変える必要はない,ということだと思います。

 北朝鮮の核開発は,アメリカとの朝鮮戦争がまだ休戦状態であることからくるのだと考えています。日本との平和条約もまだです。日本は,ロシアとの平和条約もそうだが,話し合いを進め,解決の方法を探るべきです。核開発の凍結など,段階はいくつもあるはずです。

 安倍内閣の外交は一面的で,「従軍慰安婦」問題のとりくみを見ても,被害者の頭越しの交渉は,なにより不誠実で,稚拙。政治は結果が全てだと安倍さんは言うが,だったら責任をとれと言いたいです。

 ②原発フクシマの事故のあと,ドイツ,スイス,イタリア,台湾,そして韓国が「脱原発」に踏み切りました。ベトナムは日本からの原発購入を,やめました。日本も脱原発に踏み切るべきです。

 使用済み核燃料を再処理するはずだった六ヶ所再処理工場は,建設費がふくらんで,総事業費が13.9兆円になる見込みだと報道されています。しかし完成が22回延期され,来年前半の完成も無理とのこと。撤退するのが合理的です。

 原発関連の仕事で生計を立てていて,なくては困ると考える方がいるかも知れません。原発の廃炉には数十年かかります。フクシマの後始末は今世紀中に終わらないとも言われています。原発関連の仕事は,なくなりません。日本は,脱原発に踏み切り,世界の脱原発,核兵器廃絶,核の威嚇禁止の流れに,合流するべきです。そのことが,明るい未来につながると考えます。

 

 ③格差と貧困2006年,日本の貧困問題が深刻になると,OECDが警告しました。2008年に出た本「子どもの貧困」には,税と社会保障をくぐると,普通は,格差が縮まるが,日本は,世界で唯一,「税と社会保障をくぐると,格差が広がる国だ」と書かれていました。事実データがそうなっていました。

 今,奨学金と言う名前の借金が,若い人を苦しめています。結婚をためらわせ,子どもをもつことを諦めることにつながっていると言われています。国会で,給付型の奨学金のない国は,OECD34か国の中で,アイスランドと日本だけだと,やりとりがありました。しかし,アイスランドは公立大学の授業料は無償なのです。日本の政策が,世界でも突出して,いかに若者を追い詰め,日本の未来を追い詰めているかがわかります。

 大学の授業料を無償化し,全国の学校給食を無償化するのに要する費用は,大学授業料無償化が3.1兆円,学校給食無償化が,4300億円。合計で3.5兆円ほど。国の一般会計およそ100兆円の4%に満たない。財源は,内部留保400兆円への1%の課税。これで4兆円の増収が見込めます。他に税の累進を強化する方法があります。1986年日本の所得税の最高税率は70%でした。今45%です。これは民主党時代に5%上げたからです。上げる前は40%でした。80年代に所得税の最高税率をざっくり半分にし,消費税を入れました。税率の刻み,階段みたく所得が高くなれば税率も上がるきざみは,かつて15だったが,今は7つ。これも元に戻すのです。

 消費税は逆進性の強い税制です。貧困と格差を拡大させます。社民党は消費税に反対です。法人税は,租税特別措置法で,毎年同じ顔ぶれの大企業に減税しています。これについても,国会で取り上げられています。

 イギリスのメイ首相の保守党を過半数割れに追い込んだ労働党ジェレミー・コービンさんは,所得上位5%に増税すると公約しました。法人税も上げると言いました。社民党は,税の累進強化と内部留保への課税などで,財源を作り,社会保障の充実を図ることを訴えます。

 

 ④その他JRは,分割民営化を問い直し,再国有化を。イギリス労働党は,郵便会社と鉄道の再国有化を公約しています。予算配分とかでなく,税そのものを横領しているモリ・カケ問題は,徹底的な真相解明を。嘘はもうたくさん!安倍即刻退陣を希望します。